名護 ホテルに主力を置く会社
生保会社は30年後にはお金を数倍に増やして、加入者に戻さなければなりません。
当然、10年で2倍にしか増えない預貯金より、2.5倍に増える株や、3倍に増える不動産に、より多くのお金を回していきました。
全国にある生保会社の支社はどこも持ちビルですし、それどころかいたるところに、生保会社の名前の付いた貸しビルがあるのも、こうした発想が基盤にあります。
・バブルの崩壊で生倶会社も運用難の時代にところが突然悲劇が始まったのです。
その第1弾はバブルの崩壊です。
86年の米ブラックマンデー以後3年で3倍にまで上昇した株価が、まず90年に入って、「下げ」に転じました。
93年には最高値のときの3分の１まで下落。
要はバブル前の価格まで戻ってしまったのです。
続いて、不動産も91年を境に、下落し始めました。
もちろん、株と不動産に多額のお金を投じていた生保会社は慌てました。
といっても、経済の原則で、それまでの戦後40年も、一本調子で株価や不動産価格が上がったわけではなく、下落と上昇の波を続けながら、結果として10年ずつの期間でみると2倍になっていた、3倍になっていたということの繰り返しでした。
xx年の頃は、生保会社をはじめ、誰もが「今の瞬間は株価も不動産価格も下がってしまっているけれど、そのうち元の価格に戻るだろう」とタカをくくつていました。
ところが、株価は上がったと思ったらまた下がると、低迷を続けるばかり。
不動産にいたっては、下がり放しで上昇の気配さえありません。
・地膚の下落で不良債権が表面化バブル時代に高い価格で売買された不動産は、ほとんどが売却することで利ザヤを稼ごうとしていた投機目的が主。
こうした目的のために企業がたくさん生まれたほどです。
こうした企業は、当然、借金をして不動産を購入していましたから、その借金が返せなくなる事態、つまり「コゲつき」が続出しました。
そうした、土地投機に資金を貸し付けていたのが、こともあろう、生保会社だったのです。
これが、いわゆる不良債権です。
95年頃にはこうした問題が表面化して、生保会社の経営に大きく影を落としました。
00年代の予定利率はさらに追い打ちをかけたのが、超低金利。
95年には公定歩合がxxxまで下がってしまいました。
生保会社にしてみると、「株ダメ」「不動産ダメ」「預貯金ダメ」という運用難時代に入ってしまったのです。
そこで問題になってきたのが、実は「予定利率」です。
「生命保険にも利率があったの?」とびっくりする人も多いかもしれませんが、生保会社の保険料はあらかじめ「この程度の運用利率なら必ず達成できるから、その利息分を最初に保険料から割り引いてあげるよ」という制度があります。
その利率が80年代から94年3月に入った人までは、契約期間20年超です。
今の銀行の定期預金(スーパー定期1年)の金利がその22倍!夢のような金利です。
・「逆ザヤ」は大手各社でxxxxx億円単位しかし、実際いくら生保会社が運用のプロでも、先程も言ったとおり、運用難の時代です。
高度のテクニックを駆使して運用しても、運用利回りは2%を超えるのがやっとです。
ところが、現在保険に加入すると予定利率はxxx。
でもxxx時代に加入した人の利率は固定ですから、変更することができません。
その分の利息を自分の手で穴埋めしておかないと将来の保険金支払いのときに困ります。
この穴埋め額(逆ザヤ)が大手生保だとxxxxx億円単位であるのです。
右肩上がりの成長を前提に保険料を集めた生保会社ですが、まさか、将来の支払いのための穴埋めを今の時点でしなければならなくなるとは、思いもかけなかったことでしょう。
「あの生倶会社は危ない」が経営危機貯喜性の高い商品が生保会社の経営を圧迫「不良債権」問題で貸したお金は戻ってこない、「運用難」問題で逆ザヤ分を自分で穴埋めしなければならない、とこのように、利益が出るどころか、持ち出しばかりが増えてくる状況が何年も続くと、当然体力が尽きてしまう会社も出てきます。
それが97年4月に破綻した日産生命の例です。
日産生命が破綻してしまった一番の理由は、全商品のなかで、貯蓄性の高い商品の占める割合が高かったからです。
先程から30年後にお金を返す前提という説明をしきりにしてきましたが、これは主に終身保険といって、何歳であろうと死亡時に払われる保険のこと。
日本人が加入している保険のほとんどは、この終身保険に医療保障や、掛け捨ての死亡保障を組み合わせたものです。
生保会社側にしてみると、掛け捨て保険の割合が高ければ高いほど、経営は安定します。
逆に終身保険や老後資金用の個人年金など、必ず返さなければいけない貯蓄性の保険比率が高いほど、経営が苦しいわけです。
それでも人気が高いのは、掛け捨ての保険より、貯蓄性の高い保険ですからへ営業力がない会社ほど、貯蓄性を売り物にして契約を集め、経営を不安定にしてしまっているわけです。
その最たる例が日産生命だったのです。
解約が嘩見れば生保会社の経営も苦しくなる日産生命が破綻したことで、何が起きたかというと、契約者が「自分の加入している保険会社は大丈夫か」と不安に陥り、「危ない」と噂が流れていた生保会社の保険に解約が相次いだことです。
しかし、これは契約者の立場にしてみれば当然のこと。
家計相談で一番多いのは「保険の見直し」です。
そもそも、右肩上がり経済が終わってしまって、苦しいのは生保会社だけではありません。
私たち契約者だって、給料が上がらず、収入が増えないのに、子供の成長などで出費は毎年増えていきます。
それでも保険料負担は加入時から同じですから、たまったものではありません。
もともとが高くとも、給料が上がれば、負担感がなくなるように設定されている保険料ですから、給料が上がらなければ高いまま。
見直したくなるのが、普通の感覚です。
それに追い打ちをかけた経営不安。
これで破綻でもして、払った保険料がパーになったりしたらたまりません。
潰れないうちに解約して、いくらかでもお金を戻してもらおうと考えるほうが賢明です。
ただし、保険会社にしてみれば、入っていると当てにしていた保険料が入ってこなくなるので、ますます経営が苦しくなっている、というのが現状です。
・破綻のルールづくりが急ピッチで進も日産生命の破綻は、今考えるとその後に続く山一証券や北海道拓殖銀行など一連の破綻のプロローグになってしまった感があります。
こうした大手金融機関の相次ぐ破綻で、日本人のほとんどが、どんなに大きな銀行や生保会社でも潰れることがあるんだ、と認識するようになりました。
また、政府のほうも、今まで「タブー視」されていた破綻時のルールを大急ぎでつくる作業を始めました。
今さらではありますが、逆に考えると、これからも破綻はあり得ると政府が考えているということになります。
そのことは私たちが「今の保険をどうするか」を考えるうえで、とても重要なテーマになってきます。
日産生命を例に、破綻すると保険はどうなるか見てみましょう。
破綻後、まず最初に「あおば生命」という名前で破綻後の保険を受け入れる「受け皿会社」が設立されました。
不良債権については、そのほとんどは生保業界で作っている「保険契約者保護基金」という制度から支払われることになり、それでも足りない分は、契約者に負担してもらうということが決められました。
具体的にどのような負担かといえば、保険金の削減です。
形としては、逆ザヤを消すために予定利率を一律引き下げたのです。
掛け捨てタイプの定期保険や医療保険は、ほぼ影響ゼロ。
死亡時には、契約時と同じだけの保険金や給付金が払われることになりました。
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